2023年後期のIT導入補助金の申請は終了いたしました。

沢山のお問い合わせ、誠に有り難うございました。

IT導入補助金とは?

中小企業、小規模事業者などを対象とした自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する国の補助金事業です。登録されたさまざまなツールを選び、活用することで業務の効率化、売上アップといった経営力の向上、強化が期待できます。

補助対象の事業

補助対象となる事業には以下の3つがありますが、ECサイト構築は「(3)デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の事業に該当します。

 

(1)通常枠(A・B類型)

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするもの。

 

(2)セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃などによって事業に被害が及ばないように、それに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、対策をサポートするもの。

 

(3)デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等を導入して、インボイス制度も見据えたデジタル化を進める事業が対象。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のポイント

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)でのポイントは以下の4つがあります。そのうち、補助額が最大350万円まで可能であること、クラウド利用料(Shopifyプランの利用含む)を最大2年分補助されるということが一番のポイントになります。

  • POINT1

    (下限額なし)~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)

  • POINT2

    PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象

     

  • POINT3

    会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化

  • POINT4

    クラウド利用料を最大2年分補助

     

補助額のシュミレーション

では、実際にどれだけの補助額が得られるのか、当社が提供しているECサイト制作(スタンダードプラン)を例にとって示してみます。補助額のシュミレーションはIT導入補助金サイトの補助金シュミレータで算出できます。

(例)

ECサイト制作(スタンダードプラン)675,000円+消費税+Shoifyベーシックプラン(年間)約42,000円。合計で784,500円

これをシュミレータに当てはめると以下のような補助額が算出されます。

補助率 補助対象経費 補助金申請可能額
補助率3/4 666,667 500,000
補助率2/3 117,833 78,555
合計 784,500 578,555

単位:円

実質の負担額(784,500円 - 578,555円)は206,445円という結果になりました。このように、仮に採択された場合、負担はかなり少なくなるということがわかります。

申請から導入までのステップ

申請から導入までのステップは当社のようなIT導入支援事業者と共に進めていきます。申請にかかる作業はさほど難しくありませんが、いくつかポイントがあるので抜け、間違いがないように進める必要があります。

詳細につきましてはこちらをご参照ください。

  • POINT1

    (下限額なし)~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)

  • POINT2

    PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象

  • POINT3

    会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化

  • POINT4

    クラウド利用料を最大2年分補助

申請と導入に関する注意点

申請と導入に関していくつか注意点があるので、以下にまとめさせていただきます。

 

(1)gBizIDプライムアカウントの取得

申請手続きにはgBizIDプライムアカウントが必須です。IDの発行までは約2週間かかるので早めに取得しておきましょう。IDの取得はこちらで行えます。

 

(2)「SECURITY ACTION」の実施

交付申請の要件に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になりました。宣言および自己宣言IDの取得はこちらで行えます。

 

(3)「みらデジ」の「経営チェック」の実施

同じく、交付申請の要件に「みらデジ」の「経営チェック」が必要になりました。経営チェックはこちらで行えます。

 

(4)新規のECサイトが対象

新規のECサイトが対象となります。※既存ECサイトの改修などは対象外です。

 

(5)交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行わない

交付決定前に発注・契約・支払い等を行ったものは補助金の対象になりません。

 

(6)補助事業終了後に補助金が交付される

補助金は補助事業終了後に所定の手続きを経て交付されます。したがって、あらかじめ予算を確保をしておく必要があります。

 

(7)補助金が交付されない場合がある

結果が申請時の事業計画と異なるものであったり、手続きルールに沿わないものは交付決定されたとしても補助金が交付されない場合があります。
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注1本記事を作成する際に参照したサイトはhttps://www.it-hojo.jp/です。