2023年後期のIT導入補助金の申請は終了いたしました。
IT導入補助金とは?
補助対象の事業
補助対象となる事業には以下の3つがありますが、ECサイト構築は「(3)デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」の事業に該当します。
(1)通常枠(A・B類型)
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするもの。
(2)セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃などによって事業に被害が及ばないように、それに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、対策をサポートするもの。
(3)デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト、PC・タブレット等、レジ・券売機等を導入して、インボイス制度も見据えたデジタル化を進める事業が対象。デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)のポイント
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POINT1
(下限額なし)~50万円以下(補助率3/4)、補助額50万円超~350万円(補助率2/3)
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POINT2
PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象
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POINT3
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化
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POINT4
クラウド利用料を最大2年分補助
補助額のシュミレーション
補助率 | 補助対象経費 | 補助金申請可能額 |
補助率3/4 | 666,667 | 500,000 |
補助率2/3 | 117,833 | 78,555 |
合計 | 784,500 | 578,555 |
単位:円
実質の負担額(784,500円 - 578,555円)は206,445円という結果になりました。このように、仮に採択された場合、負担はかなり少なくなるということがわかります。
申請から導入までのステップ
申請と導入に関する注意点
申請と導入に関していくつか注意点があるので、以下にまとめさせていただきます。
(1)gBizIDプライムアカウントの取得
申請手続きにはgBizIDプライムアカウントが必須です。IDの発行までは約2週間かかるので早めに取得しておきましょう。IDの取得はこちらで行えます。
(2)「SECURITY ACTION」の実施
交付申請の要件に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になりました。宣言および自己宣言IDの取得はこちらで行えます。
(3)「みらデジ」の「経営チェック」の実施
同じく、交付申請の要件に「みらデジ」の「経営チェック」が必要になりました。経営チェックはこちらで行えます。
(4)新規のECサイトが対象
新規のECサイトが対象となります。※既存ECサイトの改修などは対象外です。
(5)交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行わない
交付決定前に発注・契約・支払い等を行ったものは補助金の対象になりません。
(6)補助事業終了後に補助金が交付される
補助金は補助事業終了後に所定の手続きを経て交付されます。したがって、あらかじめ予算を確保をしておく必要があります。
(7)補助金が交付されない場合がある
結果が申請時の事業計画と異なるものであったり、手続きルールに沿わないものは交付決定されたとしても補助金が交付されない場合があります。ご相談は随時受付中です。お気軽にお問い合わせください!
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注1本記事を作成する際に参照したサイトはhttps://www.it-hojo.jp/です。